2013年4月11日星期四
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エリートの頂点 財務省次官の登竜門は文書課長・秘書課長等- NEWSポストセブン（2011年9月28日07時00分） 「政治主導」をうたいつつも、結局は「官僚主導」になっていく。そこに大きな影響をもたらすのが国家予算を握る財務省の存在。だが、国家の予算を握っていることだけが最強官庁・財務省の権力の源泉ではない。むしろ、この役所の情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。 財務省が「鉄の結束」を維持してこられたのは、22歳で入省してから、それこそ墓場まで、人生のすべてを役所と官僚ネットワークで面倒みるという堅固な人事システムを構築してきたからに他ならない。 毎年20人程度しか採用されないキャリア官僚（本省採用の国家公務員Ｉ種試験合格者）の出世レースは熾烈である。 「最近でこそ優秀な学生が民間に行ったり他省庁に取られたりする例も増えているが、かつては国Iを上位で合格→大蔵省入省というのは、東大や京大の最も優秀な学生たちが目指す最高の進路だった。やや大袈裟にいえば、全国の同級生数百万人のトップ20が大蔵省の同期としてひしめき合うようなものだった。 そのいずれ劣らぬ秀才同士が出世を競い、最後に残った1人が事務次官のイスに座ることになる」（ジャーナリスト・小泉深氏） 出世レースは入省時から始まってはいるが、当面、その結果は表に出ない。 若きエリートたちは20代半ばに揃って海外留学を経験して“国際的見聞”を広め、帰国して30歳前後に各地の税務署長として初めて地方勤務を経験する。さらに30代半ばになると今度は地方財務局の理財部長などに2度目の出向を命じられ、こうした「ドサ回り」で金融機関や地方財界との人脈、交際ノウハウを身につける。もちろん接待の味も覚える。 そして「次官になれる者」が一気に絞られるのが、次官レースの登龍門である「文書課長」「秘書課長」人事である。通常、入省から20年目くらいの次官候補が抜擢される重要ポストであり、ここに就けるか、同期より早いかが、その後の官僚人生を大きく左右するのである。 その先は、次官候補の指定席である近畿財務局長、主計局長などを経て、ついにエリート集団の頂点である「財務事務次官」に就く。 ※週刊ポスト2011年10月7日号【関連ニュース】霞が関官僚は幼少より「神童」と呼ばれ挫折を知らぬエリート「検事総長は年収2900万円」検察官の給与は警察官僚の2倍財務省 菅氏に「普天間で鳩山躓くので関わるな」と忠告した経産官僚「上層部は原発再稼働を優先課題にしている」と証言財務省の隠語「ピッタシパンツ」「霊安室」「ざぶとん」の意
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普天間「ほぼ現行案」に地元心外 「強行すれば暴動起きはしないか」- J-CAST（2010年5月20日19時40分） 鳩山政権が迷走を続けている沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題は、結局移設先は辺野古で、しかも「ほぼ現行案」通りの埋め立て方式になることが濃厚な状勢だ。「最低でも県外」と訴えた鳩山由紀夫首相にあらためて厳しい批判の目が向けられると同時に、建設実現も極めて困難だ。 「普天間 月内に共同声明 辺野古移設を明記」と、朝日新聞は2010年5月20日付の朝刊（東京最終版）で報じた。19日には読売新聞が「『杭打ち桟橋』断念」「迷走…ほぼ現行案」と朝刊（同）で伝えていた。 5月28日にも首相が会見 朝日新聞によると、移設先を現行案通りの沖縄県名護市辺野古周辺と明記した日米共同声明をまとめ、5月28日にも鳩山首相が会見する方向で調整中という。「28日に公表」は、20日付の毎日、産経新聞なども伝えている。これで「5月決着」を形だけでも整えようという腹づもりのようだ。 声明には具体的な工法は触れず先送りするが、実態としては米側が難色を示していた「くい打ち桟橋方式」の実現は困難な状勢だ、とも朝日などは報じている。結局埋め立て方式に戻すのだが、その際、過去の工事の影響などで海へ流れ込んだ土砂などによるヘドロを埋め立てに使うなどし、「環境に配慮した」形に現行案を微修正することも検討されている。訓練の県外移転に触れつつ、具体的な場所は示さないという無責任な形での「決着」も模索されているようだ。 そうした中で、早くも鳩山首相は「埋め立て」に関する自分の発言を修正し始めた。かつて辺野古沖埋め立てについて「自然への冒涜」とまでいっていたのに、5月19日には「埋め立てをむやみに行うことに対してそう発言した」と弁解。「環境配慮型」の埋め立てなら「むやみ」ではない、と言いたいようだ。 結局、ほぼ現行案通りという決着に落ち着きそうな状況だが、それでめでたしめでたし、となるのだろうか。現行案については、名護市の地元3区は06年に容認したし、沖縄県の仲井真弘多知事も滑走路の沖合移動を条件に容認していた。10年1月には移設反対派の稲嶺進・現市長が、容認派だった当時の現職を破って初当選したが、市議会には今も半数近くの現行案容認派がいる。 「今さらの受け入れは極めて厳しい」 「地元3区の容認」は今も「生きて」いるのだろうか。区長に連絡を取ろうとしたが、関係者によると、ある区長は「マスコミの人が、誰からかケータイ番号を聞き出したようで、頻繁にかけてくるようになったので電話を取らないようにしている」と話していたという。 地区住民のある女性に「3区の容認」について質問すると、「少なくとも私の周りの空気ではゼロベースに戻った。前の容認はもう無効ですよ」と話していた。 ある名護市議によると、5月中旬にアメリカ総領事館の担当者と市議数人が会って意見交換し、移転先は辺野古だとアメリカ側が考えているとはっきり分かったという。明言はしなかったが「現行案回帰」を歓迎している空気がにじんでいた。 一方、別の名護市議に話を聞くと、「今さらの受け入れは極めて厳しい」と話した。市議の中には元容認派だったが、鳩山首相の「最低でも県外」に期待を寄せ反対派に転じた人もいる。「以前に容認していたからやっぱりよろしく」と言われても、今さら受け入れられない市民もたくさんいると見ている。 「国が辺野古移設を強行すれば、大袈裟ではなくて暴動が起きはしないか、と心配だ」 もっとも、候補地として浮上してから13年も自民党政権下で膠着状態だった問題が簡単に解決するはずもない、という思いもある。しかし、それでも鳩山首相に望むことは、「ここまで来たら『県外』の約束を守るしかない」。さもないと「いろんな沖縄の不満がいろんな所で吹き出してくる」。 ほぼ現行案に戻せば「状勢も元に戻る」という訳にはいかないようだ。ブルガリ キーケース
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